食の安全に産官学とＪＡが本格取組みへ

　 日本農業新聞9月15日号によると、岐阜県内のJAグループと岐阜県、岐阜大学と共同で「岐阜クリーン農業研究センター」を設立し10月から稼動を開始します。県産の農産品の残留農薬検査を柱に、健康によい食品の開発や生産履歴の検証を産・官・学が連携し、検査・検証施設を造るという全国でも初めてのケース。食の安心安全への関心が高まる中、第3者機関による検査で作業の透明性をPR。又、和歌山県のＪＡ紀南では梅産地の信頼確保のため、ＪＡの取り扱いだけでなく管内の加工業者の使う梅加工原料（白干し梅）の残留農薬検査を始めます。「問題があれば産地全体のイメージダウンにつながる」と考え、管内の梅干し協同組合に呼び掛け産地を挙げて安全で安心できる「紀州梅」をアピール。ステビア農業資材には農薬分解作用があり、安心安全な農産物づくりに役立つものと期待されています。